要旨集
柴崎彬成 「若者農業と高齢者農業 ～環境保全型農業の可能性～」
2013年現在、日本全体の高齢化とともに、農業従事者の高齢化も進んでいる。農業従事者の高齢化が進むことにより、担い手不足や耕作放棄地の拡大など将来の日本の農業の衰退化が懸念される。しかし、国や地方自治体の就農支援は行われているが若者の就農がなかなか進んでいない。なぜ進んでいないか原因を明らかにし、時代のニーズ、若者の意識の変化に沿って若者への就農支援の有効な手段として環境保全型農業を提案する。
坂野優馬 「函館地区の風力発電事業の失敗から北海道の事業発展へ」
本論文は、北海道函館市周辺の風力発電事業を出発点として、北海道内の風力発電について焦点を当てて作成した。自分の地元である函館市、またその周辺にある風力発電設備の内、函館市恵山町と檜山郡江差町の事業が多額の赤字を抱え、事業に問題があることがわかった。その問題点とは「風車が立っている所に風が吹いていない」「故障が多い」といった問題点であった。
そこで恵山・江差の風力発電事業を改善させるには、風車を移設し、立地を改善させるのは経営上難しいので、故障を最小限に抑えるよう、メンテンス体制をしっかりと整えることであると考えた。恵山・江差の風車メンテンナス体制は、事業が成功している寿都町の風力発電事業に比べて、頻度が極端に少なく、体制が不十分であった。
メンテナンス体制を改善するには、「北海道の風力発電運営に関わる委員会・部会」の発足が必要である。これが成されるには、市民が声を上げ、今まで以上に市民と風力発電が関わっていくことが不可欠である。市民が風力発電に対して関心を持ち、考える機会を増やしていくことが、北海道の風力発電の発展につながると考えた。
増川博一 「道東自動車道建設の是非を問う」
ラムサール条約に登録されている釧路湿原にはタンチョウ・オジロワシ・キタサンショウウオを始めとして環境レッドリストに指定されている生物の育成が確認されているため、生態系の保護は他の湿地や湿原以上の配慮をしなければならない。しかし2005年3月17日以降、北海道横断自動車道釧路外環状線道路（本別－釧路－別保間）の建設が進められている。これに関しては早期開通を望む動きが多く目立つ（2005 釧路新聞）。何故早期開通が望まれるのかを地理的要因・経済的要因等から分析し、釧路市に求められる都市機能の重要性と道東圏域の道路建設の必要性を明らかにした。
長澤俊太朗 「釧路市におけるごみの不法投棄とその対策について
～北海道の各地域における取り組みと比較して～」
卒業論文のテーマとしてごみ問題を取り扱うきっかけとなったのは、私の通う大学の部室棟に大量に不法投棄されたごみを目にしたことにあり、その程度の重さにショックを受けたことから、ごみの不法投棄問題についてを考えるようになった。
不法投棄とはれっきとした犯罪行為であり、日本でもその対策と取り締まりが厳しく行われている。不法投棄対策としては、一般的に監視パトロールや通報体制の整備、清掃活動の実施といったものがあげられるが、自治体によってはその対策の内容も取り組み方もも異なってくる。釧路市ではごみの不法投棄やポイ捨て問題に対して、「自然の番人宣言」をはじめとした独自の取り組みが行われてきており、私はそれらの取り組みの持続・活性化により釧路市におけるごみ問題に繋がってゆくのではないかと考え、釧路市の不法投棄問題についてを研究してゆくこととした。
私と同じく環境地理学演習の先輩で、釧路市と帯広市における不法投棄問題を卒業論文のテーマとして扱っていた田中健一先輩は、釧路市における不法投棄問題の解決としては、罰金制度の採用・強化が必要であると主張しており、当初は私もその主張に賛成であった。しかし、ごみのポイ捨て防止条例における罰則規定の導入の是非について議論してきた旭川市の議事録からは、ごみのポイ捨て等に対しての罰則制度の実施には、財政面や運用面での様々な課題が存在し、実際に罰則の適用を行っている自治体は比較的少数であることが明らかになった。その中でも、北海道では唯一ポイ捨て防止条例における罰則の適用を行っている札幌市の取り組みについてを調査していくと、札幌市では条例の罰則適用によりごみのポイ捨て問題に大きな改善が見られており、こうした取り組みは札幌市のような大都市で有効であることがわかった。
これらのことから、釧路市ではごみのポイ捨てについては罰金制度の実施を行うのではなく、「自然の番人宣言」をはじめとした独自の啓発活動の強化・徹底を行ってゆくことがこうしたごみ問題の対策として望ましいと私は考える。
阿部美奈 「グリーンツーリズム ～北海道のグリーンツーリズムの先駆者・鹿追町から学ぶ～」
グリーン・ツーリズムとはどういう意味を持つ言葉なの力も農林水産省のホームページ
には、「農山漁村地域において自然、文化、人びととの交流を楽しむ滞在型の余暇活動」とされているが、国としてグリーン・ツーリズムの定義を明確に示したものはなく、「農山漁村地域」という表現は、日本におけるグリーン・ツーリズムの活動の幅が広い国民に分かりやすく説明するために記載したものだということが判明した。
国として明確に定義を示したものはないが、有識者たちのグリーン・ツーリズムに関しての論述には共通項があり、農村に滞在し、その土地ならではの自然・資源に触れ、文化や人々との交流を楽しみ、その土地に居住する人々が作ったサービスを享受することである。その土地の農村環境を大切にすることと、人々との交流、地場産業との結びつきといった点がキーワードであるといえる。
日本のグリーン・ツーリズムの歩みをたどると、グリーンツーリズムは日本に広まってから20年が経ち、導入された当初は行政主導による農業体験民宿の整備ということで動いてきたが、次第に農家が主体となって草の根型運動がひろがり、法律面での規制緩和を要求するなど、徐々に農家自立型グリーンツーリズムが定着し始めていったといえる。
また、ビジネスとしてグリーン・ツーリズムを「産業」と考えると地域経済の発展につながるための「利潤・利益」を求めることになる。地域が潤うことは農村にとってプラス
であるが、グリーン・ツーリズムが「自然・文化・人びととの交流を楽しむ」という意味合いをなくしてしまわぬように気を付けなければいけない。
北海道は日本の中でもグリーン・ツーリズムに関しては秀でている。そこで北海道の先駆者である鹿追町に足を運び、その成功のキーマンに話を伺い、人々との交流・地域連携
の大切さに改めて気付く。また北海道のグリーン・ツーリズムは、その発展形の「グリーンライフ・ツーリズム」へと発展の期間にさしかかっている。北海道がグリーンツーリズ
ム事業に力を入れていることが分かる。
日本の中でも特異で恵まれた環境の北海道は、道内でグリーン・ツーリズムに後れをとっている地域と特出している地域との差を縮め、全体としての取り組みの底上げを図り、
それぞれの地域がそれぞれの‘味，や魅力が出せるように上が下を教育するシステムが必要だと考える。道外観光者が都心ツーリズムから、大自然へのツーリズムヘ意識を向ける
ようなツーリズムの形態を確立することが、これからの北海道には必要であると考える。
齋藤優梨恵 「ゴマフアザラシの保護と共存 ～被害対策と観光利用～」
ゴマフアザラシは北海道周辺で最も多くみられるアザラシである。成獣は1食あたり約8㎏の餌を食べる。主な食物はミズダコ、タラ、カレイなどである。かつてアザラシは生活の必需品として、皮はかんじきの締めひもに、脂肪は食用油や灯油に利用されていた。また、昭和30年代以降は奢侈品や土産品としてゴマフアザラシの毛皮が利用されており、大規模な商業捕獲が行われていた。1951年に制定された水産資源保護法では、海棲動物については鳥獣保護法、種の保存法が適用外だったため保護の対象にはならなかったが、2003年に鳥獣保護法が改正されアザラシも保護対象となったため、アザラシの捕獲は原則禁止である。
ゴマフアザラシは近年、オホーツク海の流氷が減って移動しやすくなったことなどから道内での生息数が増加しており、稚内市の抜海漁港では2011年12月29日に過去最多の1405頭が観測されている。かつては周年滞在や繁殖が確認されていなかったが、礼文島では、周年滞在や繁殖が確認されている。また、今まで抜海周辺で行動すると考えられていたが、ロシアの西サハリン沖まで北に500キロ、積丹半島付近の沖合まで南に300キロ移動するなど長距離の移動パターンが確認された。1日で100キロ以上も移動する個体もいる。
ゴマフアザラシに限らずゼニガタアザラシやトド、オットセイなども生息数が増えていることから、漁業被害は深刻な問題となっている。2012年2月には、アザラシによる漁業被害の拡大を受け、道は漁業関係者や研究者らと対策を話し合う連絡協議会を設立し、今後具体策を詰めていくとされている。
一方で、稚内市の抜海漁港では、野生のゴマフアザラシが見られることから、観光スポットとなっている。ゴマフアザラシの生息地ではゴマフアザラシを観光利用しているが、これまでゴマフアザラシの経済価値が研究されることはなかった。日本において、海獣の価値を研究することが遅れている。日本では、1980年代半ばからゼニガタアザラシがもたらす漁業被害に対して、経済的損失を漁業調整に組み入れて、補償するよう提案されていた。また、被害が受容限度を超えた場合に、行政が被害を防止するための対策を行い、その被害を抑制していく必要があると言われている。そして、漁業としての産業が成り立たないほどの被害が生じた際には、行政から「補償金」やそれに代わるものが支払われるようにするべきと言われている。20年近く経った2013年現在では、ゼニガタアザラシに関しては間引きが認められ頭数制限していくことになった。また、トドに関しては「ブロック・クオーター制（採捕枠複数年管理）」が採用されている。しかし、被害を経済面から補償するような制度はまだ整っていない。現時点で、ゴマフアザラシと共存していくためには、頭数制限をしてアザラシの数を減らしていくこと、ゴマフアザラシを含めた海獣が持つ経済価値を評価し、漁業関係者に対して経済的な補償をしていくこと、アザラシが網にかからないように漁法の転換も一つの方法かもしれないという結論に至った
相川拓也 「釧路湿原自然再生事業におけるNPO法人トラストサルン釧路と行政との『協働』の在り方」
釧路湿原の自然環境を保全するために、NPO法人トラストサルン釧路と環境省の協働による自然再生事業が、釧路湿原自然再生協議会が発足する以前から進められていた。しかし、自然再生事業の調査の重複と税金の無駄遣いが発生しているとして、2002年にトラストサルン釧路から環境省へ意見書が提出され、トラストサルン釧路と行政との事業の考え方や認識の違いが浮き彫りになり始めた。2003年に自然再生協議会が発足して以降も、茅沼地区旧河川蛇行復元工事や行政主導による自然再生事業の展開、自然再生協議会の形骸化が問題となり、トラストサルン釧路と行政との間で多くの主張と意見交換が交わされてきた。
しかし、自然再生事業に対する考え方や認識の違い、財務省からの予算捻出が困難になってしまうことによって、2007年度においてトラストサルン釧路と環境省の協働による自然再生事業は中断されてしまった。協働による自然再生事業が中断しているものの、トラストサルン釧路主催の定期総会に環境省職員が参加する他、時と場合によったモニタリングや情報共有といった協働は行われているようである。しかし、従来のような長期的な協働関係にあるというわけでもなく、自然再生協議会が形式だけの事業報告の場となっていること、トラストサルン釧路の意に反した自然再生事業含む公共事業が行われていることで、釧路湿原における自然再生事業の意義が問われる形となってしまった。
NPOと行政との協働はどういった在り方が望ましいのか。OBである水越氏の卒業論文とトラストサルン釧路の黒沢氏の情報を元に、トラストサルン釧路と同じくNPOと行政の協働による自然再生事業を進め、協働事業に問題が生じているアサザ基金の事例を調査し、考察を行った。アサザ基金は、霞ヶ浦でのアサザを含む生物多様性の保全に関する問題を各所で提起している。そして、予てから問題視されていた逆水門の柔軟運用に関しての検討が行われようとしている段階にあることがわかった。
自然再生事業の理念や目的をそれぞれの主体と個人が共有しているアサザプロジェクトに対し、釧路湿原自然再生協議会はそれぞれの主体が目指す再生の形も多様なものであるため、自然再生事業を進める上で大きく意見が分かれてしまう可能性がある。その場合、自然再生事業そのものがうまく立ち行かなくなってしまうと考える。
結論として、「協働」は同じ目的のために協力して働くことという意味合いを持つ言葉であり、「協働」という言葉を扱うには、それぞれの主体が前述の意味合いを大元として頭に入れつつ、主体同士で理念や目的を共有して協力いくことが望ましいと考える。
森居若葉 「ベロモンテ水力発電所（ブラジル、パラ州）の建設計画について ～ダム開発と先住民の未来～」
ベロモンテ水力発電所(以下ベロモンテ)の建設計画について、本論文では建設すべきではないという結論に至った。
結論の理由として、第一にベロモンテが乾期に極端に発電量が減るダムであることが挙げられる。ベロモンテの最大出力は約1万1200MWであるにも関わらず、
乾期である半年間は4500MWの平均出力というのは効率が悪い。
第二にベロモンテの寿命や老朽化にかかる対策費用が明確になっていないことが挙げられる。早い段階で修繕費がかかる場合、ダムで得られる収益は修繕費の分だけ減少する。
第三に、ベロモンテ建設計画は地元先住民の権利を侵害するということがある。建設予定地は国立公園であり、ブラジル憲法によって先住民が居住している土地の永続的な所有権
と天然資源の独占利用が保証されている。つまり、本来は外部からの侵入は許されない土地である。
以上の理由から、ベロモンテ水力発電所の建設に私は反対の考えである。確かに、ブラジルの消費電力が増しているのは事実で、何らかの代替エネルギーで賄われるべきである。
しかし、ベロモンテの建設が消費電力を賄う最も優れた方法ではないというのが、私の意見だ。
生江文音 「北海道の風力発電施設におけるバードストライクについて～オジロワシの保護の観点から考える～」
私は、北海道に渡来し、国の天然記念物になっているオジロワシに強く興味をひかれ、調査対象として選択した。
そして、オジロワシの基本情報について調べていく中で、オジロワシが鉛中毒の問題や、開発といった人間の営みによって影響を受けている事を知り、その保護活動や、今後の対策が議論をするのに十分に値するものであると考え、このテーマにいたった。
オジロワシの生命を脅かす問題として様々な問題が挙げられていたが、その中でも私は、風力発電施設におけるバードストライクの問題について研究していくことにした。
この問題を選択した理由は、以下の通りである。
ａ、小野氏（2011）から頂いた資料において、2000年から2010年におけるオジロワシの傷病要因として、風力発電施設におけるバードストライクの問題は2番目に多いとされていることを知ったため。
ｂ、小野氏（2011）から、風力発電施設におけるバードストライクの問題に対して、未だに有効な対策が見つかっていないということを教えていただいたため。
ｃ、北海道経済産業局（2011）から、オジロワシの生息地である北海道は、風力発電の適地とされていることを知り、根室のフレシマ風力発電施設のように、現在も風力発電施設は建設され続けているため。
これらのことから、私は、風力発電施設におけるバードストライクへの有効な対策が見つかっていない状態で、風力発電施設が増え続けていった場合、この問題の被害件数は増加し、オジロワシの将来の生存を脅かす事になるのではないかと考えた。
そのため、私は、数ある問題の中から、風力発電施設におけるバードストライクの問題に興味を持ち、この問題について調査を行おうと考えた。
この問題について調査を行っていくなかで、私は、建設後の対策ではなく、風力発電施設を建設する際の、立地選定の段階での事前調査が最善な方法なのではないかと考え、この対策について調査を行うことにした。
この対策に注目した理由は、以下の通りである。
ａ、小野氏（2011）から、風力発電施設におけるバードストライクの問題に対して、未だに有効な対策が見つかっていないということを教えていただいたため。
ｂ、白木（2012）から、適切な事前調査をもとに、衝突するリスクの高いことが予測される場所への建設を避けることで、衝突数を軽減することが出来ることを知ったため。
以上のことから、私は、建設後の対策ではなく、風力発電施設を建設する際の、立地選定の段階での事前調査が、風力発電施設におけるバードストライクの問題に対する最善な方法なのではないかと考えた。
しかし、現在の日本における事前調査について、日経エコロジー（2012）から、環境省が示している風力発電の開発不可条件は、生物多様性保全の面で重要な場所との住み分けが十分に出来ていない。本当に大事なところを現在の法律で守っているのは一部にすぎないとの意見が出ている。
そこで、実際に現在建設が予定されている風力発電施設での立地選定の段階での事前調査には問題があるのか、有る場合にはどのような問題があるのかということを知りたいと考え、常呂・能取風力発電施設の事前アセスメント、根室市フレシマ風力発電施設の事前アセスメント２つの事例を用いて、検討した。
この２つの事例について調べた結果、実際に調査の際に、古い資料を使用している事や、調査期間が短いという指摘があった場合にも、環境省（2011）の規定以上の調査は行わない等、調査不足であるという問題点があった。そして、その内容から、野鳥の保護側と、風力発電施設側では、オジロワシを含む鳥類の価値観に大きな違いがあると考えた。
また、私は、例２の調査に同行させていただいた際に、事前調査には、コストや人手、時間がかかってしまうことを知った。これらから、私は、野鳥の保護側が求める調査を、風力発電施設側が要望通りに行うのは難しいと考えた。
その為、風力発電施設側が事前調査を行う際に使用している環境省（2011）の内容を変更していくことが必要であると考えた。また、変更の際には、日本野鳥の会が作成した手引きを参考として用いる必要があると考えた。
以上のことから、結論としては、風力発電施設側にこの様な調査を行ってもらう為に、環境省（2011）を、日本野鳥の会の手引きを参考に改善していくことが必要であると考えた。
辻亮多 「札幌市におけるエゾヒグマとの共存」
私は、札幌市におけるエゾヒグマの出没に関して、札幌市民の安全性を高めるために、どのような提案をすべきかを研究した。
論文の流れとして、まず初めに、エゾヒグマの基本情報を載せ、その危険性と、それゆえに、駆除にあってきた経緯を示す。
次に、札幌市におけるエゾヒグマ出没の概要を載せ、その問題の特徴と、その現状から、対策を知ることの必要性を示す。
そして、個人でできる対策と札幌市の対策を調査し、それらの結果から、札幌市の普及啓発活動に注目し、その効果を検討する。
その結果、札幌市の普及啓発活動における、ホームページと参加体験型講座の連携が、市民の方々の安全性を高める為に、必要であるという結論にいたった。
玉田浩介 「ホッキョクグマと地球温暖化の関係」
私はホッキョクグマと地球温暖化はいかに密接な関係にあるかを研究し、そこからホッキョクグマ保護をいかに進めていくべきであるかを考えた。
最初にホッキョクグマの生態からホッキョクグマが生存していく上で海氷がいかに重要なものであるかを提示する。
次に最新のデータから海氷が地球温暖化によってどのような影響を受けているか、またそれに伴ってホッキョクグマの現状はどのようなものかを提示する。
最後は、ホッキョクグマ保護が他の国ではどのように行われているか、最新の事例も挙げて今後のホッキョクグマ保護の未来を考察する。
以上のことから地球温暖化とホッキョクグマの関係性、今後のホッキョクグマ保護の可能性について提案する。
